社会保険労務士業務

企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。しかし、労働社会保険の手続きは、制度の複雑化に伴い、書類の作成に時間を費やす等、経営者・人事労務担当者の皆さまの大きな負担となっています。
私どもは、労働社会保険の業務を代行し、円滑かつ的確に行うだけでなく、経営者・人事労務担当者の皆さまの諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減します。

□労働社会保険の適用、年度更新、算定基礎届

□各種助成金などの申請

国の政策として、雇用や人材の能力開発等に関する助成金がございます。

助成金の受給対象となるかといった相談や、煩雑な申請手続を私どもが適切に行い、企業の皆様の発展を支援します。 

□労働者名簿、賃金台帳の調製

法定帳簿である労働者名簿及び賃金台帳は、記載事項に不備がある場合罰則の適用もございます。私どもは、これらを適正に調製していきます。 

□就業規則・36協定の作成、変更

法改正に対応した就業規則、また、労働環境にしっかりと配慮した労使協定（36協定）の作成・見直しを支援します。 

□給与計算・賞与計算

役員・従業員50名までの小規模の事業所を対象としています。 

□労務管理の相談指導業務

会社を守るため、良好な労使関係を維持するための就業規則の作成・見直しをお手伝いします。

また、労働者の皆さまが納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務管理の専門家の目でそれぞれの職場にあった、きめ細やかなアドバイスを行っています。

□雇用管理・人材育成などに関する相談

人事労務管理の専門家として、適切な労働時間の管理や、優秀な人材の採用・育成に関するコンサルティングをご提供し、企業の業績向上に繋がるご提案をします。

□人事・賃金・労働時間の相談

企業や職場の実情に合わせた人事、賃金、労働時間に関するご提案をします。

□経営労務監査

就業規則や法廷帳簿等の書類関係の他、実際の運用状況についてまで監査を行うことで、企業のコンプライアンス違反だけでなく、職場のトラブルを未然に防止することができます

年金は受給資格を持っていても、自動的に支給が開始されず、申請手続きが必要となります。

複雑な年金制度を分かりやすく説明し、ご自身の年金についてご理解いただき、必要に応じ各種の事務手続をお手伝いすることで、年金に関するワンストップサービスを提供しています。

年金相談について、こちらをクリックしてください。→＜年金相談は年金事務所へ行こう＞

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□５人未満

業務内容

：給与計算+社会保険・雇用保険の得喪手続き等

料金

：月額 30,000円（消費税別途）

　（内訳）基本料金20,000円+（3,000円×役員と従業員の数）

※基本料金に含まれないものは別途お見積りいたします。

（含まれないものの例）　　

・賞与計算および賞与支払届、賞与不支給報告書

・算定基礎届

・労働保険年度更新

・助成金申請　ほか

□5人以上は、お見積りいたします。

　こちらからご連絡ください。→＜お問合せ＞